探偵事務所のホームページ情報はどこまで信用できる？【探偵法務’s】が信頼度を5段階で解説

探偵事務所のホームページはどこまで信用していい？

探偵事務所のウェブサイトに掲載されている情報について、「どこまで信頼して良いのか」と疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、情報の信頼度を5つの段階に分けて詳しくご説明いたします。

 

信頼度レベル１：信用して良い（客観的に確認できる事実）

探偵事務所のウェブサイトに記載されている情報のうち、客観的に確認できる事実に基づいた表記は、信頼できる情報と言えるでしょう。

これらの情報に虚偽が含まれることはほとんどありません。なぜなら、もし嘘を記載すれば、すぐに事実と異なることが露呈してしまうからです。
例えば、以下のような情報がこれに該当します。
・各都道府県の公安委員会から交付された探偵業届出番号
・行政書士など、特定の士業資格を持つ者が代表を務めている旨の記載
・カウンセリング関連の資格を保有していること
・特定の業界団体への加盟や役員としての所属
ただし、表記が事実であっても、その内容が必ずしも「安心」に直結するわけではない点には注意が必要です。

 

信頼度レベル２：確認が必要な情報

事務所の所在地に関する情報は、虚偽ではない場合が多いでしょう。

探偵業の届出は、通常ウェブサイトに記載されている住所で行われます。

もし異なる住所で届出をしていれば、それは探偵業法に違反する行為となります。

しかし、記載された住所に「実際に機能している事務所」が存在するかどうかは、別の問題です。
中には、アパートの一室や知人の事務所、実家などを届出住所とし、実際にはそこで面談や業務を行わず、転送電話で連絡を受け、喫茶店やファミレスなどで相談に応じるケースも存在します。
このように、実際に事務所を訪問したり、電話で確認したりしないと分からない情報もあるため、注意が必要です。

事務所がないことが一概に悪いとは言えませんが、やはり実態のある事務所がある方が安心感は増すでしょう。

信頼度レベル３：全くあてにならない情報

「日本〇〇〇協会加盟」といった表記は、その探偵事務所の信頼性を判断する上で、あまり当てにならない情報と言えます。

加盟していること自体は事実かもしれませんが、協会に所属しているからといって、必ずしも「安心できる」「良心的な運営をしている」とは限りません。

一般の方々にとって、その団体がどのような基準で運営されているのか、実態を把握することは難しいからです。
以前、私が勧誘をお断りした某有名協会では、高額な料金設定で知られる探偵社が多数加盟していました。会費を支払ってまで加盟することが、かえって事務所のイメージダウンにつながりかねないと判断したためです。

もちろん、その中には良心的な探偵社も存在していましたが、会費さえ支払えば誰でも加盟できるような団体では、信頼性を測る指標としては不十分と言わざるを得ません。

当然、その協会のウェブサイトや加盟探偵社のサイトには「加盟している探偵社は安心」といった記述が見られますが、私が知る限り、必ずしもそうではない業者も存在します。
ちなみに、探偵法務’s が一般社団法人日本探偵業協会に加盟しているのは、以下の2つの理由からです。
・私が把握している限り、良心的な運営をしている探偵社のみが加盟している点（協会の会長が非常に厳格な基準をお持ちのため）。
・入会金や年会費が比較的安価であること。

信頼度レベル４：疑いの目を持って確認すべき情報

以下のような情報は、疑いの目を持って確認すべきでしょう。
調査料金の「1時間〇千円～」といった表記は、全く信用できない場合があります。

実際に近い料金を提示している事務所もあれば、宣伝目的で安価に見せかけるための表記をしているケースも多いため、鵜呑みにしない方が賢明です。
「調査力No.1」「顧客満足度No.1」「〇千件の実績」といった表現は、根拠のない主張である可能性が高いため、無視して問題ありません。

中には「顧客満足度9〇.〇％」と謳いながら、実際には不満の声が多いような業者も存在します。

また、探偵ランキングなどを掲載しているポータルサイトの多くは、自作自演であるケースが少なくありません。お客様がこれらの情報の真偽を見極める術がないことを利用し、好き勝手な記述をしている業者が多いのが実情です。

ある程度の宣伝文句は仕方ないとしても、これらの情報を安易に信用しないようにしましょう。

信頼度レベル５：論外な情報

「内容証明、離婚協議書、公正証書原案などの作成補助も行います！」といった表記は、完全に信用してはいけません。

行政書士などの資格を持たない者が、これらの業務を報酬を得て行うことは法律で禁じられています。

たとえ「無料」と謳っていても、調査料金の一部が報酬とみなされるため、違法行為に該当します。
このような宣伝をしている探偵事務所は、本来の調査業務に自信がなく、節度のない方法でお客様を獲得しようとしていると判断できます。

知識のないお客様が騙されてしまうケースも少なくありません。

資格を持たない素人に法律関連の補助を依頼することは、お客様にとって大きなリスクとなります。

探偵業の範囲を超える業務を宣伝している探偵事務所は、論外と見なすべきでしょう。

結論：信頼できる探偵事務所を選ぶために

以上の点を踏まえると、信頼できる探偵事務所を選ぶためには、以下のポイントが重要となります。
・ウェブサイトに記載されている情報を全て鵜呑みにせず、第三者が容易に確認できるような客観的な事実のみを信頼すること。
・客観的な事実に基づいてある程度候補を絞り込んだら、良さそうな複数の事務所（4～5社程度）に電話で問い合わせてみること。
・最終的に、数社（2～3社）から相見積もりを取って比較検討すること。

これらの情報が、皆様の探偵事務所選びの一助となれば幸いです。