「あの社員、外回り中に何をしている？」——疑いだけで調査してよいのか。企業が調査前に整える3つの準備

 

こんにちは。岐阜市の探偵事務所、探偵法務’sの野田です。

当探偵事務所には、個人のお客様だけでなく、企業からのご依頼も多く寄せられます。内容は「社員の不正・サボり調査」、つまり行動調査です。

経営者の方から最初に出てくるのは、たいてい同じ言葉です。

「疑いだけで調べるのは、まずいでしょうか」

今回は、この問いに正面からお答えします。

実際に判明した例

まず、当探偵事務所がこれまでの調査で実際に確認した内容を、特定できない形でご紹介します。

• 成績不振のルート営業社員を調査したところ、週に何度もパチンコ店におり、ほとんど得意先を訪問していなかった
• 外回りの営業社員が、朝礼後すぐに漫画喫茶へ入り、終礼の時間が近づくと会社に戻る、という行動を毎日繰り返していた
• 前日に退職した社員から「作業中の怪我で働けないので労災申請してほしい」と連絡があったが、調査すると他社の解体現場で毎日重労働をしていた
• 得意先から回収した産業廃棄物を同業他社へ横流しし、代金を着服していた

 

こうした事例の詳細は、社員の不正・サボり調査のページにもまとめています。

たった1人のサボりを見逃しているだけでも、企業は年間で何百万円もの賃金を無駄に支出することになります。そして何より、放置していること自体が他の社員に伝わり、組織全体に影響します。

 

それでも「調査してすぐ処分」は危険です

一方で、経営者の方に必ずお伝えしていることがあります。

労働者は法律によって守られています。 証拠がないまま、あるいは手続きを踏まないまま処分をすれば、その処分自体が無効とされ、企業側が争いに巻き込まれることになります。「サボっていたのだから当然だ」という感覚だけで動くと、かえって損をします。

不正やサボりが事実であっても、事実（証拠）に基づいて、法律に則って、適切に処分する。この順序が守られて初めて、調査は企業を守るものになります。

 

調査の前に整えたい3つの準備

準備1：就業規則と根拠の確認

処分を検討するなら、その根拠が就業規則にあるかを先に確認してください。何が服務規律違反にあたり、どの行為にどの処分が対応するのか。

ここが曖昧なままでは、証拠が揃っても処分の設計ができません。

軽い順に、減給、降格、自主退職（事実上の解雇を含む）、懲戒解雇と幅があります。証拠の重さと、処分の重さは釣り合っている必要があります。

準備2：調査の目的と範囲を限定する

「怪しいから、とりあえず全部調べる」という進め方はおすすめしません。

• 何を確認したいのか（勤務時間中の行動か、情報の持ち出しか、癒着か）
• どの時間帯が対象か（就業時間中に限定するのが原則です）
• どこまで分かれば意思決定できるのか

 

ここを明確にするほど、調査は短く済み、費用も下がります。目的の限定は、費用対効果の問題であると同時に、調査を適正な範囲に保つための線引きでもあります。

準備3：社内での情報管理

調査していることが社内に漏れると、その時点で対象者の行動は変わります。ご依頼と情報共有の範囲は、決裁権者を含む最小限に絞ってください。

 

GPSについて：社有車と私有車では扱いが違います

よくいただく質問なので、はっきり書いておきます。

会社が所有する車両の運行管理としてGPSを用いる場合と、個人の車両に無断で取り付ける場合とでは、法的な位置づけがまったく異なります。後者は、2021年のストーカー規制法改正（GPS機器等による位置情報の無承諾取得）、さらに2025年12月施行の改正（紛失防止タグによる位置情報の無承諾取得）で規制対象に加わった行為に該当し得るなど、リスクが伴います。

当社では、社有車を対象としたGPSレンタル（簡易調査）プランをご用意しています（25,000円／税込27,500円・30日間）。「サボっているかどうか判断がつかない」という段階で、まず状況を把握するのに適したプランです。装着・回収も承れます（別途お申し込みが必要・遠方不可）。導入の可否については、対象車両の所有関係を伺ったうえでご案内します。

 

費用の目安

行動調査は、尾行・張り込みにより対象者の行動を監視し、撮影して、写真付き報告書にまとめてご報告します。

• コミコミ8時間プラン：80,000円（税込88,000円）／1稼働（8時間以内）

 

基本経費（車両・機材・燃料・消耗品など）と写真付き報告書込み

• 必要に応じて延長・増員も可能です
• 長期の調査は別途お見積り（値引き）をさせていただきます

 

詳細は社員の不正・サボり調査の料金案内をご覧ください。

 

調査の後こそ、専門家と一緒に

証拠を得た後の処分の設計は、労務の問題です。当社では、必要に応じて弁護士・社会保険労務士のご紹介も可能です。

調査を「撮って終わり」にせず、企業として適切に着地させるところまでご相談ください。

 

よくあるご質問

Q. 社員に知られずに調査できますか。

はい。尾行・張り込みによる行動調査は、対象者に気づかれないことを前提に実施します。だからこそ、社内での情報管理をお願いしています。

 

Q. 1日だけの調査でも依頼できますか。

可能です。まずは1稼働で状況を確認し、必要に応じて追加する進め方もよくご利用いただいています。

 

Q. 調査の結果、シロだった場合はどうなりますか。

「事実ではなかった」と確認できること自体が、経営判断の材料になります。疑いを抱えたまま人事を動かすほうが、はるかにリスクが高いと考えています。

 

ご相談・お問い合わせ

探偵法務’s（株式会社法務’s）｜岐阜県公安委員会 第53160006号

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