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不貞行為と離婚について

2016/05/24

カテゴリーお役立ち情報

不貞行為を理由に離婚ができる

夫婦間の話し合い(協議)において双方が合意すれば、離婚の原因は何でも良く、離婚届けを提出して離婚(協議離婚)が成立します。

しかし、夫婦の一方が離婚を望んでいても、他方がそれに応じなければ、離婚は成立せず、最終的には裁判上で離婚するしかありません。

裁判をするには、相手方に民法で定められた離婚原因があることが必要です。

民法(第770条1項)の定めている5つの法定離婚原因は以下の通りで、不貞行為も離婚原因を形成します。

 

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄された場とき
  3. 配偶者の生死が3年以上不明であるとき
  4. 相手配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻の継続が困難な重大な事由がある場とき

 

従って、不貞行為をしている浮気夫(妻)が離婚に応じない場合に、不貞行為を理由に裁判をして離婚をすることができます。

ただし、先に離婚調停をした後でないと、離婚裁判をすることはできません。(調停前置主義)

また、1回だけの不貞行為で離婚を認めた裁判例はありませんので、不貞行為を理由に離婚をする場合はある程度継続して不貞行為を行っていたことを証明する必要があります。

 

不貞行為をした側から離婚することはできない

婚姻の破綻の原因(離婚原因)をつくった配偶者のことを「有責配偶者」と言います。
その反対に、婚姻の破綻の原因(離婚原因)をつくっていない配偶者のことを「無責配偶者」と言います。
有責配偶者から無責配偶者に対する離婚請求(離婚裁判)は原則、認められません。
逆ギレは出来ない様になっているのです。

浮気夫(妻)が、何だかんだと言いがかりをつけて、性格の不一致等を理由に離婚を迫ってきたとして、あなたがそれに応じなかったとします。

そうすると、浮気夫(妻)は、最終的にはあなたに対して裁判上で離婚を求めるしかありません。

しかし、浮気夫(妻)に不貞行為があったことを証明できれば、もはや浮気夫(妻)からの離婚請求は認められません。

つまり、不貞行為を立証することは、離婚を回避することにも繋がるのです。

ただし、法律上離婚できないのと夫婦間がうまくいくのは別問題です。夫婦円満の為には法律だけではなく努力が必要です。