不倫は社会問題!?
2016年11月25日
こんにちは。岐阜市の浮気調査専門・探偵法務‘sスタッフ兼行政書士TOMO法務事務所補助者のAです。
早いもので、今年も残すところ、あと1か月となりました。
不倫というワードがいつになく、頻繁に飛び交った年でしたね。
オリエンタルラジオの中田さんが、不倫した芸能人をバッサバサきっていましたが。
先日、実に的を得ているなと思った発言がこちら↓
「卑怯者たちがたくさん現れた」
「釈明会見で妻が不倫を許容してくれたと語る人が続出した」
「奥さんは許しているんじゃなくて、許さざるを得ない」
例え、不倫を理由に離婚したとしても「養育費を受けられない場合もある」
あるいは子供を養いながら生計を立てようとしても「再就職しても低賃金な場合がある」
社会問題の一つになっているにも関わらず、「離婚がプライベートな問題であると済まされていると思
ったので、発言した」
女性の社会的立場を理解した発言だと思いました。
ホント、女性は結婚相手で人生180度変わりますからね~
弊所で浮気調査した依頼者様が、その後、離婚に至る場合、必ず離婚協議書、公正証書を作成する取り
決めをします。
その辺りは、野田先生が強力な物を作成しますので、ご安心を!(笑)
弊所の強味は、やはり、一括してサポートできる点です!
アメリカ
養育費不払いは犯罪との位置づけ
例えば米国では、父親が養育費を支払わずに行方不明になった場合、「養育費強制プログラム」に沿って国や州政府が父親の捜索や支払い命令を行い、最終的に給与からの天引きや、
失業給付の差し押さえなどをして徴収する。応じなければ、指名手配犯のように顔写真付きのポスターが街に張り出される。養育費不払いは犯罪との位置づけ。
スウェーデン
「立て替え払い制度」が確立
国がひとり親世帯に養育費相当額を支払い、もう一方の親から回収する「立て替え払い制度」が確立されている。低収入で養育費の取り決め額が少ない場合は、 子の生活保障の観点から国が養育費にプラスして支給する。
養育費は子供の権利です。
親の勝手で、離婚して環境が変わる、尚且つ、別れたから知らないとは言語同断!
3組に一組が離婚する時代です。
安〇さんにも、意味のないばら撒きをする前に、強制にするなど、こうした制度を確立すべきだと声を
大にして言いたいものです。
この問題は根が深いので、この辺りで・・・(笑)
皆様、くれぐれも思料深く行動される事をお勧め致します(笑)
しかし、この事務所、色々な人生ドラマが盛りだくさんです!
最後まで読んで頂きありがとうございました。