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店舗・事務所の内部不正に「不正対策カメラ」|設置前に知っておきたい注意点と、設置してはいけない場所【岐阜の探偵が解説】

こんにちは。岐阜市の探偵事務所、探偵法務’sの野田です。

  • レジの現金が、閉店後に合わない
  • オフィスで現金や備品、社員の私物がなくなる
  • 上司がいない間、仕事をしていないようだ
  • 機密書類が持ち出されている気がする

 

経営者や店長の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。疑わしい人物の見当がついていても、証拠がないまま問いただせば、否定されて終わるだけでなく、職場の信頼関係まで壊してしまいかねません。

こうした場面で、証拠を押さえ、犯人を特定する手段として有効なのが不正対策(隠し)カメラです。

ただし、先に結論をお伝えします。不正対策カメラは「どこに・何のために・誰が管理するか」を決めてから設置するものです。

そして、トイレや更衣室など、人が衣服を脱ぐ場所には、どんな理由があっても設置してはいけません。 今回は、設置前に押さえておきたい注意点を整理します。

 

1. 防犯カメラと不正対策カメラは、目的が違う

  • 主な目的:犯罪を「させない」(抑止) / 不正の事実確認・証拠収集・犯人の特定
  • 設置の仕方:目に見える場所に設置 / 分からないように設置
  • 気づかれた場合:抑止として機能する / 目的が果たせなくなる

 

目に見える防犯カメラは、不正をやめさせる効果はあっても、「誰がやっていたのか」を突き止めるには向きません。カメラに気づいた人物は、カメラのない場所や時間に手口を変えるだけだからです。

当社が設置する不正対策カメラは、レンズの直径が2mm程度の小型のものです。カメラ部分だけでなく記録装置なども、室内にある物品や天井裏などに隠して設置するため、設置後も違和感がありません。他の従業員に知られると、会社への不信感につながったり、犯人に伝わったりするおそれがあるため、誰もいない夜間や休日の設置工事にも対応しています。

 

2. 通販のカメラでは、なぜ難しいのか

通販でも隠し撮り用のカメラは数多く売られています。安価で手軽ですが、内部不正の調査には次のような弱点があります。

  • 置時計やリモコンなどに似せたタイプがほとんどで、目に見える場所に「新しく置く」しかないため、見つかりやすい
  • 画質が粗く、暗い場所に弱いため、人物の特定が難しい
  • 録画できる時間が10時間程度、バッテリーの駆動時間が5〜10時間程度のものが多く、いつ起きるか分からない不正を待ち続けられない

 

不正は、「カメラを置いた日」に起きてくれるとは限りません。証拠が取れるまで、気づかれずに録画を続けられるかが、成否を分けます。

 

3. 設置してはいけない場所:トイレ・更衣室は絶対にNG

どれほど深刻な被害があっても、トイレ、更衣室、シャワー室など、人が衣服を脱いだり、身体をさらしたりする場所には、絶対に設置してはいけません。 休憩室の中でも着替えに使われているスペースなども同様に避けるべきです。

2023年(令和5年)7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法では、正当な理由なく、ひそかに人の性的な部位や下着などを撮影する行為が処罰の対象となり、法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。「不正の調査のため」という目的は、こうした場所での撮影の理由にはなりません。

出典:法務省「性犯罪関係の法改正等 Q&A」/e-Gov法令検索「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」第2条

撮影するのは、レジ、金庫、倉庫、商品棚、書類の保管場所など、不正が行われている、またはその可能性がある場所に限る。これが大原則です。

 

 

4. 個人情報保護委員会の考え方も押さえておく

カメラで従業員を撮影すれば、映像は個人情報として扱うことになります。個人情報保護委員会は、個人データを取り扱う従業者をビデオなどでモニタリングする際の留意点として、次のような点を挙げています。

  • モニタリングの目的をあらかじめ特定し、社内規程などに定めて、従業者に明示すること
  • 実施の責任者とその権限を定めること
  • 実施のためのルールをあらかじめ作り、運用する人に徹底すること
  • ルールどおりに行われているか確認すること

 

あわせて、モニタリングに関する社内規程を作る際には、労働組合などに事前に通知し、従業者に周知することが望ましいとされています。

出典:個人情報保護委員会「Q5-7 従業者を対象とするビデオやオンライン等による監視(モニタリング)を実施する際の留意点」

また、同委員会のカメラに関するQ&Aでは、防犯カメラについて、撮影されていることを本人が容易に認識できるようにする措置(「防犯カメラ作動中」の掲示など)にも触れています。

つまり、分からないように設置するカメラは、こうした考え方との関係で、より慎重な判断が求められるということです。就業規則などにモニタリングについての定めがあるか、目的や期間、撮影範囲が必要な範囲にとどまっているか。個別の状況によって判断が分かれますので、設置の前に弁護士や社会保険労務士にもご相談ください。

 

5. 映像の扱いと、証拠が撮れた後のこと

  • 映像を見られる人を限定する(経営者・責任者など、ごく一部に)
  • 目的以外に使わない(勤務態度の監視など、別の目的に広げない)
  • 不要になった映像は、ルールに沿って消去する

 

証拠が撮れた後の処分や、損害の返還を求める話し合いは、映像の内容だけで即断せず、弁護士などの専門家と相談しながら進めることをおすすめします。行動面での裏付けが必要な場合は、社員の不正・サボり調査と組み合わせることもあります。

 

 

6. 目的を果たした後は、防犯カメラとして

犯人が特定できた後も、そのまま隠しカメラを残しておくことはできますが、「もう不要」という場合もあると思います。その場合は、記録装置やケーブルはそのまま使い、カメラ部分だけを通常の防犯カメラに交換することもできます。今度は、不正や犯罪の抑止に役立てていただけます。

また、設置場所にインターネット環境があれば、パソコンやタブレット、スマートフォンからの遠隔監視・管理・録画も可能です。

 

7. 費用について

不正対策カメラの設置は、建物の規模やカメラの台数などによって変わるため、個別のお見積りとなります。お電話でお問い合わせいただいた後、設置予定の現場に無料で見積りに伺います(遠方は不可)。詳しくは不正対策カメラの料金ページ、サービス内容は不正対策(隠し)カメラのページをご覧ください。

なお、事務所や店舗で情報が漏れている疑いがある場合は、盗聴器・盗撮器の発見調査が先に必要になることもあります。

 

よくあるご質問

Q. 設置したことを、従業員に気づかれませんか。

カメラ部分も記録装置も、室内の物品や天井裏などに隠して設置します。設置工事も、誰もいない夜間や休日に対応できます。

Q. 休憩室にカメラを付けてもよいですか。

着替えに使われる場所や、プライバシー性が高い場所は避けるべきです。どこまでが適切かは状況によりますので、設置場所はご相談のうえ、必要な範囲に絞って決めましょう。

Q. 証拠が撮れたら、すぐに解雇してもよいですか。

処分の判断は慎重に行う必要があります。映像の内容や就業規則によって判断が分かれますので、弁護士や社会保険労務士にご相談ください。

 

ご相談・お問い合わせ

探偵法務’s(株式会社法務’s)|岐阜県公安委員会 第53160006号

  • 代表番号:058-322-7999 / フリーダイヤル:0120-422-046(ご相談・お見積りは無料)
  • 受付:お電話8:00〜20:00、お問い合わせフォーム・LINEは24時間受付
  • 所在地:〒501-6112 岐阜県岐阜市柳津町北塚5丁目28番地(駐車場完備)
  • 不正対策カメラの料金:https://ho-muzu.com/price/kakushi-camera-fee/
  • お問い合わせフォーム:https://ho-muzu.com/contact/

 

企業のご相談も、秘密厳守で承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

執筆者

この記事の執筆者

野田 知宏 ノダ トモヒロ

 

 

 

浮気調査に特化した探偵社と慰謝料請求・離婚専門の法務事務所を運営、数千件もの案件を解決に導く。一般社団法人日本探偵業協会理事・講師。岐阜県行政書士会でも研修講師を務め、専門知識を広く指導。

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探偵法務's 代表 野田知宏
AUTHOR

野田 知宏Tomohiro Noda

代表取締役 / 探偵 / 行政書士

探偵法務's 代表。行政書士TOMO法務事務所の代表を兼務し、浮気・不倫の調査から慰謝料請求・離婚問題まで数千件の解決実績。一般社団法人日本探偵業協会の理事、岐阜県行政書士会の研修講師も務める。

行政書士 調査技能Aライセンス 日本探偵業協会理事 岐阜県公安委員会 第53160006号

▶︎ 詳しい経歴・資格は 代表ご挨拶ページ をご覧ください。