浮気の証拠、自分でどこまで集めていい？やっていいこと・法律に触れるおそれがあること【探偵が線引きを解説】

 

こんにちは。岐阜市の探偵事務所、探偵法務’sの野田です。

「探偵に頼む前に、まずは自分で証拠を集めてみようと思って」

ご相談の場で、本当によく聞く言葉です。

費用のことを考えれば当然のお気持ちですし、実際、ご自身で集めた情報が調査の成功を大きく左右することも少なくありません。

一方で、良かれと思ってやったことが原因で、証拠がとれなくなってしまった方も、これまで何人も見てきました。

今回は「自分でできること」と「やってはいけないこと」の線引きを、はっきりお伝えします。

1. 自分で集めてよいもの、集めやすいもの

まず、ご自宅の中にある、夫婦が共有している情報から確認してみてください。

• レシート・領収書（外食、コンビニ、ホテル、ガソリンスタンド）
• クレジットカードの利用明細（自分名義の家族カードや、家計として共有している明細）
• ETCの利用履歴、カーナビの目的地履歴、走行距離
• ドライブレコーダーの映像・音声
• 手帳やカレンダーに書かれた予定と、実際の行動のズレ
• 服装や香り、洗濯物の変化といった生活上の違和感

 

これらは、それ自体が決定的な証拠になるものではありませんが、「いつ・どこで会っている可能性が高いか」を絞り込む材料として、非常に価値があります。

記録の残し方にもコツがあります。

撮影した日付が分かる形で、原本を動かさずに撮る（もとの場所に戻しておく）ことです。

レシートを持ち出したり、明細を印刷して抜き取ったりすると、相手に気づかれる原因になります。写真に撮って、日付順にまとめておく。それで十分です。

 

2. ただし、「自分で集めた証拠」には限界があります

ここが、いちばん誤解の多いところです。

法律上の「浮気」は不貞行為、つまり配偶者以外の相手と自由な意思で肉体関係を持ったことを指します。慰謝料請求や離婚を裁判で争う場面で問われるのは、「肉体関係があったと誰が見ても判断できるか」です。

レシートやLINEの一部、位置情報だけでは、「食事をしただけ」「相談に乗っていただけ」と説明されたときに、それを覆せません。

単体では弱い材料も、組み合わせれば価値は上がりますが、核になる証拠（ホテルへの出入りの記録など）がないまま話し合いに踏み切るのは、非常に危険です。

証拠の強弱については、当社の浮気調査についてのページでも詳しく解説しています。

 

3. やってしまいがちだけれど、法律に触れるおそれのある行為

ご相談の中で「もうやってしまった」と伺うことが多いのが、次のような行為です。いずれも、ご自身が加害者になってしまう可能性があるものです。

 

■ 相手のアカウントに無断でログインする

IDとパスワードを使って、本人に無断でSNSやクラウドサービスにログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。「夫婦だから」は理由になりません。

 

■ 車に無断でGPS機器や「紛失防止タグ」を取り付ける

2021年（令和3年）8月26日に施行されたストーカー規制法の改正で、相手の承諾なくGPS機器等を取り付ける行為、そこから位置情報を取得する行為が規制の対象に加わりました。

さらに2025年（令和7年）12月30日施行の改正では、紛失防止タグ（落とし物防止用の小型タグ）を使った位置情報の無承諾取得も規制対象に追加されています。

「小さなタグを鞄に入れておくだけ」も、もう例外ではありません。

取り付けの態様によっては、別の法令に触れる可能性もあります。

出典：警察庁「ストーカー規制法が改正されました！」（令和7年12月10日公布）

 

■ 相手のスマートフォンに監視アプリを入れる

本人が知らないうちに位置情報や通信内容を取得するアプリを入れる行為も、同様のリスクがあります。

 

■ 浮気相手の自宅に入る、盗聴器を仕掛ける

住居侵入等にあたる可能性があります。撮影のために敷地に立ち入るのも同じです。

 

■ SNSで相手を晒す、職場に一方的に伝える

名誉毀損や、逆に損害賠償を請求される原因になります。

 

4. 法律の問題より先に起きる、もっと現実的な損失

実は、当社がご相談者に最初にお伝えするのは、罰則の話ではありません。「警戒されると、その後の調査が一気に難しくなる」という現実的な問題です。

一度でも問い詰めた、スマホを見たことがバレた、GPSが見つかった。

それだけで、相手は行動を変えます。会う場所を変え、時間を変え、証拠を消します。そうなると、プロが尾行しても証拠を押さえるまでに必要な日数が増え、結果的に調査費用が数倍に膨らむのです。

当社の料金ページにも「問い詰めたことがある、ご自身やご友人で調査をしたことがある場合は、調査の難度が上がっている可能性があります」と明記しているのは、この理由からです。

費用を抑えたい方こそ、動く前にご相談ください。

 

5. ここから先は、プロに任せるべき3つのライン

次のいずれかに当てはまるなら、ご自身での証拠集めは一度止めることをおすすめします。

1. 離婚や慰謝料請求を、少しでも考えている

 

最終的に裁判になる可能性があるなら、裁判で通用する形の証拠が必要です。

1. 相手が「認めない」タイプである

 

相手が認めれば証拠は要りません。認めないなら、証明する側の責任になります。

1. 尾行・撮影が必要な段階に来ている

 

密会場所への出入りの撮影は、機材と経験がなければ、まず失敗します。そして失敗は「警戒」という最悪の結果を残します。

逆に言えば、「怪しい日時のヒントを探す」ところまでは、ご自身のほうが圧倒的に有利です。生活を共にしているからこそ気づける違和感があります。そこから先の、撮る・記録する・書面にまとめる部分を私たちにお任せいただくのが、費用面でも成功率でも、いちばん合理的な進め方です。

 

よくあるご質問

Q. 夫のスマホを勝手に見るのは違法ですか。

端末を見る行為そのものの評価は状況によりますが、パスワードを使ってアカウントにログインする行為は不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。またプライバシー侵害を主張される可能性もあります。見たことが相手に伝わるリスクも含めて、慎重にご判断ください。

 

Q. 自分で撮った写真は証拠になりますか。

なり得ます。ただし、日時・場所・人物が特定できることが前提です。夜間や車内は、一般的なカメラではほとんど写りません。

 

Q. すでに問い詰めてしまいました。もう手遅れでしょうか。

手遅れではありません。ただし相手が警戒している前提で作戦を立て直す必要があります。まずは現状をお聞かせください。

 

ご相談・お問い合わせ

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