探偵社選びで失敗しないために

2016年05月28日

探偵社選びの基本的な手順

1．信頼できる人から紹介してもらう

身内や友人、弁護士など仕業先生等、信頼できる方に紹介してもらうのが一番確実です。
まずは、紹介してもらえる探偵社がないか確認してみましょう。

2．インターネットなどで情報収集

紹介してもらえる方がいない場合は、自分で探すしかありません。
まずは、インターネットなどで、金額の相場などの情報を取集しながら、良さそうな探偵社を何件かピックアップしましょう。
ホームページに「会社概要」「所在地」「金額」などの表記が無い業者、「あまりにも料金が安い業者」には要注意です。
また、遠方の業者は避けた方が無難です。

3．複数の探偵社に電話する

複数の探偵社に電話して、以下の点に注意して対応等を比べましょう。
・誠実さが感じられるか？
・電話で金額を教えてもらえるか？（金額言わずにとにかく会おうとする業者は高額なケースが多い）
・説明はわかりやすいか？
・事務所に出向いて相談することは可能か？
・相談、見積は無料か？　等
これら以外にも、「話しやすい」「フィーリングが合う」等も重要（ただでさえ話しにくい内容の相談をする相手なので）な要素です。

4．複数の探偵社から相見積をとる

電話の応対が合格だった探偵社（２～３社）の「事務所」に訪問します。
相談（面談）時の対応や金額、調査内容（プラン）、知識の豊富さ（慰謝料請求や離婚も含め）等を比較します。
不安をあおる、強引に契約を迫る業者は論外ですが、必要以上に感情移入や同調してくる人にも（気に入られて契約をもらおうと言う魂胆が見え見え）避けた方が良いでしょう。
また、リスクや言いにくいこともちゃんと説明してくれるのも大切な要素で、良いことばかり言う業者は避けたほうが無難です。
何も即決（その場で契約）する必要はありません。
断ることが苦手な人は、身内や友人と（合計２人が妥当）訪問するのも良いかも知れません。
気に入った探偵社があれば調査を申し込み、「無い」「微妙」というときは「１」の手順からやりなおします。

私ならこんな探偵社は絶対に選ばない
～現役探偵が教える探偵社の裏事情！？～

過剰な宣伝をしている

あたりまえですが、過剰な宣伝をしている業者は、必ず料金が高額です。
私なら「テレビでおなじみの探偵社（実はほとんどお金を支払って出演している）」、「ネットで検索すると一番上の有料宣伝広告の部分に表示される業者（探偵業はワンクリックあたり数千円がかかる）」や「ランキングサイトでやたら１番上の業者（ランキングサイトの多くは自作自演）」には頼みません。
何故なら、これら広告宣伝費は、すべて調査料金に反映されているからです。

ホームページ（webサイト）が怪しい

私なら、「会社概要」や「所在地」の表記がないのは論外、そんな業者には頼みません。ホームページ（webサイト）はその会社の「顔」みたいなものですから、普通ならそれらの情報は、容易に分かる様にしておくはずです。
では、なぜ表記しない（分かりにくくしてある）のでしょうか？それは、表記出来ない（見せたくない）理由があるからです。
恐らく「料金」の表記が無いサイトも掲載出来ない（見せたくない）理由があるのでしょう。

遠方からやってくる

私が知る限り、遠方から来る業者は、相談員と称した生命保険の営業みたいな人（おばちゃんやただの営業さん）が来て、中々帰してもらえませんよ（笑）
ホームページ等で、所在地が容易に確認できない業者は要注意です。
仮に、「浮気調査　岐阜」と検索すると「●●●岐阜」がヒット、「浮気調査　三重」と検索すると「●●●三重」がヒット、「へえ～●●●社は、いくつも支店があるんだぁ」と思ったら、「探偵業届出番号」が「岐阜のサイトも三重のサイトも同じ」。これらのサイトから所在地（住所地の表記）は見つけ出せず・・・。
実は「探偵業の届出」は都道府県単位で別々に届出をする必要（義務）がありますので、届出番号が１つだということは、営業所が１つだということです。つまり、少なくともどちらか一方は遠方（どちらかは名称とwebサイトだけでその県に営業所がない）だということです。
ちなみに、弊社は「岐阜県公安委員会第５３１６０００６号」ですが「公安委員会第５３１６０００６号」の様に「都道府県」の表記が省略されて表記されていたら疑ってかかったほうが良いかもしれません。

業務外のことを行っている

資格（行政書士等の）がないにもかかわらず、ホームページ等で、内容証明、離婚協議書、公正証書原案等の作成補助を行うなどと宣伝している業者を見かけます。
有資格者の私としては、非常に腹立たしい限りです。
また、これらを無資格の者が業として行う（それ自体が無償でも調査代金の一部が報酬とみなされます）のは違法です（行政書士法違反）。
また、探偵社が、別れさせ屋などをするのも禁止されています（探偵業法違反）。
ちなみに、上記の違反をすると何れも逮捕されます。
もう、お分かりだと思いますが、こんなことを平気でホームページに載せてしまう様な業者はろくな業者ではありません。

安すぎる料金表示

一般の方には分かりにくいかも知れませんが、私（同業者）から見て、ホームページ等に物理的に無理じゃない？というくらい安い料金が表記されているケースがあります。
そういう業者は、見積の段階になると、車両費、機材費、基本経費など調査料金以外の名目で「必ず必要な代金」を加算していき、けっこう強烈なお見積りになることが多いです。必ず必要な代金らホームページにも最初から「込みの代金を」表示しておいて欲しいものです。
数は少ないですが、調査後に高額な代金を請求されたというケースも未だに聞きます。

探偵社の常識＆非常識

大手探偵社や有名な探偵社は安心？

答えはNoです。
大手（有名）だからといって一概に安心だとか調査力があるとは限りません。
自社には調査員がほとんど（全く）いなくて、下請に激安料金で調査をさせていることが多いのが実情です。
中には、１日１万円程度で調査をさせられている可哀そうな下請の探偵業者さんもいます。
ほとんどの探偵社はそんな金額では引き受けないでしょう。なぜなら、ハッキリ言ってそんな料金ではまともな調査はできないからです。
車両、機材、燃料、交通費などなど、調査をするには、事務所等の経費を除いたとしてもそれなりの経費がかかってしまいます。
そんな金額で調査をさせられていては最新の機材どころか機材の修理だってままなりません。
では、どんなところがそんな料金で引き受けているのでしょうか？
仕事が無くて困っている探偵社さんです。
仕事が無いということは、誰も頼まない、つまり「調査力が無い」、「優れた機材を持っていない」など何らかの原因がある業者です。
つまり「大手だと思って安心して依頼したら」、「大金を支払ったにもかかわらず」、「調査力の低い下請け業者が激安料金で調査をしていた」
ということが日常的に行われているのです。

協会等の団体に加盟しているから安心？

ハッキリ言ってあてになりません。なぜなら、「高額で有名な探偵社（大手有名）」や「スキルが低い探偵社」でも平気で加盟させてしまっている団体（有名大手の協会でも）があるからです。我々業界の人であれば、それらを見極めることは容易だと思いますが、一般の方が判断するのは難しいからです。

強いて言うなら、もしも、たまたま知っている高額で有名な探偵社が、加盟している団体（協会）を見つけたら、その団体（協会）に加盟している探偵社は除外して他から選ぶといった方法はアリかもしれません。

無料相談所は信用できる？

ある程度信用できるところもあるかもしれませんが、信用できないところが多いのも事実です。

例えば、信用できない例として、あるNPO法人の離婚や浮気関連の無料紹介所に紹介された探偵社に相談に行ったところ、すごく高額な料金で、強引に契約を迫られたなどという話を実際に良く聞きます。実名は出しませんが、業界では某探偵社とつながっていることで有名です。

この様に、紹介所からの紹介だからと言って、必ずしも安心ということはにはならないのです。

探偵・興信所ランキングサイト上位は信用できる？

探偵・興信所ランキングサイト系のトラブルが増えているそうです。
多くのランキングサイトは「人気順」ではなく「広告代金順」です。
実は、自作自演サイトも数多く存在します。
低価格を謳っているランキング上位の業者に実際に訪問したところ、相場よりかなり高い金額で強引に契約を迫られたという話も良く聞きます。
ランキングサイトは信用しないことです。だって、ネット販売じゃあるましい、実際に探偵社の人気ランキングを算出するのは難しいと思いませんか？

調査員の人数は何人くらいが妥当？

一般的な行動調査（浮気調査）の場合、調査員は２名で十分です。
場合によっては、１名でも何とかなる場合があります。
ただし、一発勝負の調査や張り込み場所の問題から３～６人の調査員を必要とすることも無いわけではありません。しかしそれはレアケースです。
探偵社の中には、無駄に調査員を増やして（人数が多いほど料金が高いので必要な人数より多く使う）利益を得ようとする悪い業者もあります。
それでもまだ、契約した人数を実際に使っていれば良いのですが、中には、「３名で契約して実際は１名で調査行う」という劣悪な悪徳業者もあります。
この方法が、悪徳業者の手口として横行しているので注意してください。

クレーム０って本当？

クレーム０と堂々と宣伝している業者を見ますが・・・
マーケティング（学問）的にみて、クレーム０ということはありえないそうです。
なぜなら、世の中には必ずクレームになる層の人（一種のクレーマー）が存在するからです。
ですから、どんな業種でも、お客様の絶対数がよっぽど少なくない限り、理論的に「０」は無いはずなのです。
従って、クレーム０を謳っている業者は、お客様の絶対数が極端に少ないか、嘘の宣伝をしている、そうでなければ、恐らく「クレームをクレームと認識していない」のだと思われます。
私が、前職で営業部門の責任者をしているとき「クレーム客のほとんど（苦情や大変不満のあるお客様でも）は「何とかならないだろうか」と低姿勢で相談に来られる。従って最初の対応が肝心である。」と教えていました。
つまり多くの業者がよっぽどひどい状態のものしかクレームと認識しておらず、お客様が「怒り心頭」になった状態だけをクレームだと勘違いしているのです。
それはクレームではなく、もはやトラブル（紛争）です。
このようにクレームをクレームと認識していない業者は、「何とかならないだろうか」と相談したところで「言葉巧みに丸め込もうとする」のが目に見えているので避けた方が無難だと言えます。
もっとも、狭い意味でとらえればクレームを「商取引における損害賠償」ともとらえることができますが、そんなのは０であたりまえです。